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岡谷市教育委員会がまとめた昨年度の不登校の児童生徒数は22人で、
前年度比で23人減とほぼ半減した。
全児童生徒数に占める不登校の割合を示す在籍比は0.50％で0.51ポイント改善した。
市教委は「最重要課題として取り組んできた成果」とし、
09年12月に立ち上げ、いじめや不登校問題に集中的に取り組んできた
「市不登校児童生徒支援チーム」を今年度から「市子ども教育支援チーム」に改編。
自己肯定感の向上など広い視点から子どもの自立を支援する。
市教委によると、昨年度に病気や経済的な理由以外で
市教委によると、昨年度に病気や経済的な理由以外で
年間30日以上欠席した児童生徒の内訳は小学生が４人（前年度比３人減）、
中学生が18人（同20人減）となった。
在籍比は小学生が0.14％（0.1ポイント減）、
中学生が1.18％（1.26ポイント減）だった。
同市の不登校の児童生徒は２００５年度から急増し、
同市の不登校の児童生徒は２００５年度から急増し、
08年度の中学校の在籍比は5.08％で、当時県内で最も高く、
09年度も4.80％で県内最大だった。
これを受け、市教委は不登校児童生徒支援チームを発足させ、
不登校の芽を摘むチェックリストを岡谷市独自で作成し、要因を探った。
11年度は関係機関との調整や相談支援の窓口となる
11年度は関係機関との調整や相談支援の窓口となる
「子ども総合相談センター」を開設し、
教室に入れない生徒の居場所になる中間教室を市内４中学校に設置した。
また、学校だけでは解決が難しい場合に対応する
スクールソーシャルワーカーの派遣を拡充。
今年度は臨床心理士で特別支援教育士の専門カウンセラーを配置した。
４中学校では生徒会が主導する
「子どもたちによるいじめ根絶運動」が続いている。
支援チームの改編に合わせ、教育長を本部長とし、
支援チームの改編に合わせ、教育長を本部長とし、
小中学校、養護学校の代表者、子ども教育支援相談員でつくる
「市小中学校いじめ・不登校対策委員会」も
「市小中学校子どもの自立支援委員会」に改めた。
同チームの研究、協議の成果を生かしながら、
いじめ・不登校問題、教職員の資質向上、
児童や生徒の人権意識の高揚などにも努める。
今年度は教職員への研修や児童生徒に対する
個別の養育訓練などを検討している。
岩下貞保教育長は「自分が認められている、
岩下貞保教育長は「自分が認められている、
周囲に必要とされていると実感できる、
そんな子どもが育つ学校教育を目指したい」と話した。
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