社員の子育て支援策強化=女性が働きやすく-生保業界

jijicom
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 政府が成長戦略の柱の一つに女性の活躍を位置付ける中、
女性営業職員が多い生命保険各社が子育て支援策に力を入れている。
男性職員に育児休暇の取得を促したり、
職員が育児と仕事を両立しやすいよう転居を伴う異動の対象から外したりしている。
男性職員の育児への理解を深めることで、女性がより働きやすい職場にする狙いもある。
 日本生命保険は、昨年度の男性職員の育児休暇取得率が1%台にとどまったことを踏まえ、
1歳6カ月までの子がいる約280人の男性職員全員に
1週間程度の休暇取得を促す試みを始めた。
取得計画を対象職員と上司に作成させることで職場の意識改革も進め、
「男性が育児に協力することで、女性が働きやすい環境づくりにつなげたい」(広報室)という。
 明治安田生命保険と住友生命保険は今年度から、
全国転勤を伴う総合職職員について男女を問わず育児期間中に一時的な職種変更を認め、
その間は転居を伴う異動の対象から外れることができるようにした。
 一方、第一生命保険は2010年度から、
子供が生まれた男性職員に上司が育児支援制度を紹介する書面を
直接手渡す仕組みを導入。
この結果、それ以前は2%に満たなかった男性の育児休暇取得率が
12年度には約6割にまで上昇したという。(2013/06/20-20:10)
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