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教育に対する日本の公的な支出の割合は、
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低く、
授業料や給食費など家庭の負担が大きいことが分かりました。
ＯＥＣＤは毎年、加盟する国を対象に教育政策などを調査していて、
ＯＥＣＤは毎年、加盟する国を対象に教育政策などを調査していて、
このほど、３年前＝平成２２年の結果がまとまりました。
それによりますと、教員の給与や施設の整備費など、
それによりますと、教員の給与や施設の整備費など、
国と地方が負担する教育に対する公的な支出の割合は、
ＧＤＰ＝国内総生産に対して３．６％と、前の年と同じでした。
これは７．６％と最も高かったデンマークの半分以下で、
これは７．６％と最も高かったデンマークの半分以下で、
加盟国の中で比較が可能な３４か国のうち最も低くなっています。
一方、日本の子どもの幼児期から大学までの教育にかかる費用のうち、
一方、日本の子どもの幼児期から大学までの教育にかかる費用のうち、
授業料や給食費、教材費など、家庭が支出する割合は２９．８％でした。
３年前、公立高校の授業料が無償化され、授業料の支払いが減ったことなどから、
３年前、公立高校の授業料が無償化され、授業料の支払いが減ったことなどから、
前の年より２．１％低くなりましたが、加盟国の中では２９か国中５番目という高い水準で、
家庭の負担が大きくなっています。
これについて、教育社会学が専門の東京大学の小林雅之教授は、
これについて、教育社会学が専門の東京大学の小林雅之教授は、
「日本は、幼稚園や大学の大半が私立で、
家庭の負担が重く、高校の授業料を無償化しても、全体の改善に至らなかった。
政府も返済の必要のない奨学金の導入などを検討しているが、
教育に対して税金を使うことに国民が納得し、
社会全体で支えていくことが必要だ」と指摘しています。
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