調布市:児童にアレルギー授業…給食死亡事故、再発防止策

毎日jp
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 東京都調布市の小学校で昨年12月、
食物アレルギーのある5年生女児(当時11歳)が給食後に死亡した事故を受け、
再発防止策を協議してきた市検討委員会の報告書原案が分かった。
市立小学校全20校の教員や調理師らにアレルギーの研修を義務づけ、
授業時間で取り扱う−−などが柱で、
市は「全国初の取り組み」としている。
検討委は26日の最終会合後に報告書案を文部科学省に提出する。【林奈緒美】

 原案によると、大半の教員、栄養士、調理師にアレルギーの
専門家らによる研修を受けさせた上、学校ごとに「年間指導計画」を作成。
給食時間や道徳、家庭科などの教科の中で、
アレルギーと好き嫌いとの違いや、誤食が死に至る危険性などを教える。
クラスに食物アレルギーのある児童がいる場合は、
原因食材や誤食時の症状、対応方法などについて
クラス内で情報共有し、理解を深める。

 さらに、強いアレルギー発作を起こしやすいソバやピーナツ、キウイの
3品目の使用を禁止する
▽特定の食品にアレルギーのある児童が多い場合は食材を変更したり、
調理法を変えたりするなど献立を工夫する−−ことも求める。

 調布市の事故では、乳製品にアレルギーのある女児が
粉チーズを練り込んだチヂミを誤って食べた。
同小学校では「味にこくが出る」と事故のあった
12月の半分近くの給食でチーズが使われていた。

 女児の死亡事故を受け、市は今年4月に検討委を設置した。
検討委員を務める国立病院機構相模原病院アレルギー性疾患研究部長の
海老沢元宏医師は「チーズが入っているとは本人も分からなかったはずだ。
誤食のリスクを減らす取り組みが必要」と指摘。

 検討委の塚越博道会長も「これまでの献立は栄養面や味ばかり重視されてきた。
誤食のリスクを減らすため、今後は献立の発想の転換を迫りたい」と話す。

 文部科学省学校健康教育課は「クラスで子供たちが情報を共有することは、
事故を防ぐ可能性も高まり、望ましい形だ。
踏み込んだ考え方ではないか」と話している。
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