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2012年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談が、
前年度と比べて11.5％増の６万6807件（速報値）で過去最多を更新したことが
25日、厚生労働省のまとめでわかった。
虐待から子供を守るため昨年４月に創設された親権停止制度で、
児童相談所長が家庭裁判所に申し立てたのが１年間で27件あり、
15件が認められていたことも判明した。
1990年度の集計開始以来、22年連続の増加で、６万件を超えたのは初。
1990年度の集計開始以来、22年連続の増加で、６万件を超えたのは初。
厚労省は対応件数の増加について「社会的関心の高まりや
警察との連携が進んだことが通報に結びついている」と分析している。
厚労省によると、全国207カ所の児相に寄せられた通報や相談のうち、
厚労省によると、全国207カ所の児相に寄せられた通報や相談のうち、
虐待の疑いがあると判断して親への指導や
施設への入所などの対応が取られた件数をまとめた。
都道府県別でみると、大阪が9875件で最も多く、
神奈川（8324件）、埼玉（4853件）、東京（4788件）、千葉（4776件）、と続いた。
児童相談所長による親権停止の申し立ては17自治体で27件あり、
児童相談所長による親権停止の申し立ては17自治体で27件あり、
家裁が12自治体の15件で親権停止を認めた。
このほか、３月末時点で審判中が11件、申し立ての取り下げが１件あった。
一方、厚労省の専門委員会は25日、11年度の児童虐待死亡事例の検証結果を公表。
一方、厚労省の専門委員会は25日、11年度の児童虐待死亡事例の検証結果を公表。
虐待死した児童は前年度より７人多い58人で、０歳児が最多の25人（43.1％）だった。
０歳から２歳児を合わせると39人で、全体の７割近くを占めた。
児相が相談を受けるなど関与していたのは３割にあたる17人。
児相が相談を受けるなど関与していたのは３割にあたる17人。
厚労省は「職員を増やしているが、対応が追いついていない」としている。
虐待の内訳は「身体的虐待」が38人（65.5％）で、食べ物を与えないなど
虐待の内訳は「身体的虐待」が38人（65.5％）で、食べ物を与えないなど
「育児放棄（ネグレクト）」が16人（27.6％）。
主な加害者は「実母」が33人（56.9％）で最も多かった。
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