安倍晋三首相は３０日、幼児教育無償化などを実現するため、
平成２６年度予算に「教育再生特別枠」を設けることを検討する考えを示した。
官邸に要望に訪れた自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）のメンバーに
「重要な項目なので検討する」と述べた。
同本部の求める特別枠は、総額７００億円（国費５００億円）を確保し、
うち３００億円で３～５歳児の幼児教育無償化を進める。
また、英語教育や理数教育に力を入れる学校や、
外部人材を活用して土曜授業を実施する学校を重点的に支援するとしている。
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