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待機児童の解消に向けて国が打ち出した保育所の緊急整備などの事業に
全国の３５１の市区町村が参加し、来年度末までに
新たに１２万人分の受け皿が確保できる見通しになったことが
厚生労働省のまとめで分かりました。
認可保育所の空きを待っている待機児童の数は、
認可保育所の空きを待っている待機児童の数は、
去年４月の時点で、全国でおよそ２万５０００人に上っていて、
政府は、ことし４月、平成２９年度末までの５年間に
新たに４０万人分の保育の受け皿を確保し、
待機児童の解消を目指す「加速化プラン」を打ち出しました。
プランには、保育所の整備費に対する国の補助の割合を引き上げたり、
プランには、保育所の整備費に対する国の補助の割合を引き上げたり、
認可を目指す保育施設に対して新たに改修費などを
国が補助したりするなど合わせて１９の事業が盛り込まれていて、
厚生労働省によりますと、今月８日現在で、
全国の３５１の市区町村から申請があったということです。
去年４月の時点で全国で待機児童が最も多かった名古屋市や、
去年４月の時点で全国で待機児童が最も多かった名古屋市や、
次いで多かった札幌市など５０人以上待機児童がいた
１０７の自治体のうち１０１から申請が出されていて、
来年度末までに新たに１２万人分の保育の受け皿が確保できる見通しだということです。
厚生労働省は「待機児童の多い自治体から
厚生労働省は「待機児童の多い自治体から
積極的に申請が出されており計画を順調に進められる見通しだ。
今後、小規模な施設をさらに支援し受け皿を増やしたい」と話しています。
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