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病気の子どもや、急な残業などで親が保育園に迎えにいけない
子どもなどを預かる札幌市の「こども緊急サポートネットワーク事業」で、
市が３月から始めた利用料の一部補助制度の利用が順調に伸びている。
ただ、補助の対象が、小学校３年生以下の病児、病後児に限られたことなどに対し、
保護者の間には「使いづらい」という声もあがっており、
今後は対象拡大や手続きの簡易化などが課題となりそうだ。
「緊急サポート」は、２００６年度に国の事業としてスタート。１０年度から市に移管された。
「緊急サポート」は、２００６年度に国の事業としてスタート。１０年度から市に移管された。
事前登録した保護者が、市が事業運営を委託した
ＮＰＯ法人「北海道子育て支援ワーカーズ」に連絡すると、
支援ワーカーズが対応可能な預かりスタッフを派遣する。
年間千件前後の利用があり、市は３月、利用者の負担軽減を目的に補助制度を導入した。
補助は、午前７時半～午後６時の利用時間の中で、
補助は、午前７時半～午後６時の利用時間の中で、
利用時間が３時間を超えた分に限り、３０分５００円の利用料のうち３５０円を支給する。
市によると、制度の延べ利用日数は３月が２２日、４月が４９日、５月は６０日だった。
６月はインフルエンザなどが終息した影響で、
２７日に減ったが、いずれの月も「緊急サポート」を利用する
病児、病後児の利用日数の約半分にあたる。
一方、「緊急サポート」の対象が小学６年生以下なのに対し、
一方、「緊急サポート」の対象が小学６年生以下なのに対し、
補助制度の対象が限られたことや、
３時間以内の利用の場合は全額が自己負担となる点については、改善を求める声も多い。
連続利用日数も３日が限度。発行費用がかかる医師の診断証明書の提出などの
手続きの簡素化を求める声もあるという。
「緊急サポート」の登録者は７月末現在、３１５３人。
「緊急サポート」の登録者は７月末現在、３１５３人。
「支援ワーカーズ」でアドバイザー役を務める長谷川敦子さんは、
「制限があって使いづらいという声が出ている。
利用者の意見を聞きながら、条件を見直してもらいたい」と要望する。
市子育て支援課は、「条件については、
市子育て支援課は、「条件については、
市内の病院で実施している病後児の預かりサービスに合わせた」と説明。
「今後利用状況を見ながら、改善すべき点は検討していきたい」としている。（片山由紀）
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