------------------------------------------------------------------------------------------------
東京都内で、放課後に小学生を預かる学童保育に入れない待機児童数が、
全国最多の１５００人以上（５月１日時点）にのぼることが、
全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。
保育所卒園者の約７割が学童保育を利用するとの推定を踏まえれば、
全国ワースト１（平成２４年４月時点）の保育所待機児童数を抱える都は、
学童保育の待機児童数も全国最多を更新する可能性がある。
学童保育に入れず、母親が退職に追い込まれる“小１の壁”を崩すためにも、
早急な対応策が求められている。
同協議会は、アンケート用紙を送った全国の市区町村からの回答をもとに、
調査結果を公表した。
調査によると、全国の学童保育の待機児童数は
調査によると、全国の学童保育の待機児童数は
６９４４人（平成２３年度比８７８人増）で、
都が約２割にあたる１５２６人（同７０人増）で全国最多。
このうち、大田区が都内で最多のの２２３人（同８５人増）、
次いで練馬区の１８２人（同４０人増）、立川市の１４５人（同２０人増）と続く。
都の学童保育は全国２万１６３５施設のうち、
都の学童保育は全国２万１６３５施設のうち、
最多を占める１７０８施設だが、供給が需要に追いついていないのが現状だ。
平成２５年３月に保育所を卒園して小学校に入学した全国の児童約４６万人に対し、
平成２５年３月に保育所を卒園して小学校に入学した全国の児童約４６万人に対し、
約７割にあたる約３１万人の新１年生が学童保育に入所。
こうした調査結果を踏まえると、全国最多の７２５７人（昨年４月時点）の
保育所の待機児童数を抱える都では、これに連動して、
学童保育の待機児童数も増え続ける可能性が高い。
追い打ちをかけるように同協議会は「入りたくても入れない
潜在的な待機児童はもっといる」とも指摘する。
同協議会では「施設数の量的拡充は急務」と強調したうえで、
同協議会では「施設数の量的拡充は急務」と強調したうえで、
「（行政には）学童保育の質を向上させるため、
学童保育の公的責任の強化や指導員の処遇改善なども求められる」と話している。
------------------------------------------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------------------------------------------