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■「待機児童」解消へ
保育所に入りたくても入れない「待機児童」の解消に向け、
大津市は２９日、民間事業者の保育所運営事業参入を
積極的に進めるための設置認可審査要領を新たに策定した。
９月１日の施行後、株式会社や非営利組織（ＮＰＯ）など多様な保育所運営が可能になる。
同市には公立保育所１４施設と、社会福祉法人を中心とした
同市には公立保育所１４施設と、社会福祉法人を中心とした
民間の認可保育所３９施設の計５３保育所（認可外を除く）があり、総定員は５６６８人。
しかし、待機児童数は今年４月現在で１４６人と県内で最も多い。
市はこれまで、私立保育所の運営については、
原則として社会福祉法人だけに認めてきた。
しかし、待機児童の解消に向け、国が今年５月、
保育需要が満たされていない地域は、平成２７年度に予定されている
「子ども・子育て支援新制度」の施行前でも
積極的に認可を広げるべきだとする通知を地方自治体に出した。
これを受け、大津市は幅広い民間事業者の参入を認めるための審査要領を策定した。
新しい審査要領では「経済的基盤がある」「社会福祉事業の知識経験がある」などの
新しい審査要領では「経済的基盤がある」「社会福祉事業の知識経験がある」などの
認定要件を規定。具体的には、保育所の経営を希望する事業主体に対し、
３年以上連続して損失を計上していないことや、
経営者が保育所や児童福祉施設などで
２年以上の実務経験を持っていることなどを求めている。
また、参入後に企業倒産などで事業から急遽（きゅうきょ）撤退するような事態にならないよう、
また、参入後に企業倒産などで事業から急遽（きゅうきょ）撤退するような事態にならないよう、
市が指導などを進めていくことにしている。
市保育課の塩野博之課長は「待機児童の解消に向け、
保育の質を保ちながら規模も拡大していきたい」と話している。
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