幼稚園・保育所の平均支出1億3600万円 7割が人件費

日本経済新聞
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 政府は20日、幼稚園や保育所の1施設あたりの平均収支を初めて公表した。
私立保育所の場合、約1億4000万円の収入に対し支出は約1億3600万円。
収入の2割弱を補助金、支出の約7割を人件費が占める。
政府は2015年度に始まる保育の新制度で各保育サービスに公定価格を導入する予定。
その算定に保育所などの収支データを活用する。

 20日の子ども・子育て会議基準検討部会で明らかにした。
収支状況は、政府が今年2月に実施した「経営実態調査」の項目の一つ。
全国約1万3000の幼稚園、同約2万3000の保育所のそれぞれ約3分の1を対象とし、
有効回答数は幼稚園が1771、保育所が1875だった。

 私立幼稚園の平均は、収入約9000万円のうち約3割が私学助成などの補助金。
支出は約8800万円で、うち人件費が約66%、教育研究などの経費が約26%だった。

 公立施設では幼稚園、保育所とも見かけ上、支出が収入を大きく上回る。
市町村の会計は人件費を個々の施設単位で計上せず、
他の施設や本庁職員と一体計上する場合などがあるためで、
実態を正しく反映していないという。

 政府は今後、経営実態調査のデータをより細かく分析して随時公表する方針。
保育サービスの支出構造や人員配置などを明らかにし、公定価格を決める議論に活用する。
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