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保育施設への送り迎えや子どもの預かりなど子育て家庭を支援する
「ファミリー・サポート・センター」の２０１２年度の利用会員数が、
サポートする側の提供会員数の約２．７倍になったことが２４日、県の集計で分かった。
共働き世帯が増えたことなどでニーズは高まっているが、
支える側が慢性的に不足している現状が浮き彫りとなった。
県の集計によると、県内で登録する１２年度の利用会員は７９９７人で、
県の集計によると、県内で登録する１２年度の利用会員は７９９７人で、
提供会員２９９５人の約２．７倍に上る。活動件数は２万８０９３件。
県が集計を開始した０８年度から、利用会員が年間１０００人ほど増えているのに対し、
提供会員の増加は年間２００人ほどにとどまる。
提供会員になるには、実施主体である市町村などが行う研修を
提供会員になるには、実施主体である市町村などが行う研修を
２４時間受講することが望ましいとされ、こうした研修が各市町村ごとに
年に１、２回しか開かれないことも増加の伸び悩みの要因となっている。
県少子化対策課は「利用会員の中には万一のときの『保険』として登録する人もいる。
県少子化対策課は「利用会員の中には万一のときの『保険』として登録する人もいる。
一方で時間に余裕があり、子育ての取り組みに意識の高い人でないと、
提供会員に登録しない」とした上で「共働き世帯の増加などで、
さらに差は拡大するかもしれない」と危機感を募らせる。
こうした現状を受け、県は初の試みとして来月から広域での研修会を２カ所で開く。
こうした現状を受け、県は初の試みとして来月から広域での研修会を２カ所で開く。
１０月３０日～１１月７日（安八郡安八町、神戸町）と、
１１月２８日～１２月６日（美濃加茂市）で、いずれも参加は無料。
救命救急講習や食物アレルギー、遊び方など育児に関する
基本的な知識を４日間１３講座で学ぶ。
同課は「地域全体で子どもを育てる環境が整えば、安心して子育てができる。
研修で一人でも多くの提供会員の登録につながれば」と参加を呼び掛ける。
問い合わせはぎふＮＰＯセンター、電話０５８（２７５）９７３９。
ファミリー・サポート・センター
問い合わせはぎふＮＰＯセンター、電話０５８（２７５）９７３９。
ファミリー・サポート・センター
市町村や、市町村の委託を受けたＮＰＯなどが運営する相互援助の会員組織。
子育てのサポートを受けたい人（利用会員）と、
支援する人（提供会員）がそれぞれ登録会員となり、
必要に応じてサポートを依頼する仕組み。提供会員は、
保育施設や学校への送り迎え、外出時の子供の預かり、
病児・病後児の預かりなどを行う。今年９月現在、県内３２市町で実施している。
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