財務省 教職員1万4000人削減を主張

NHK NEWS WEB
------------------------------------------------------------------------------------------------
来年度以降の小中学校の教職員の定数について、
文部科学省は向こう7年間で3万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、
財務省は、逆に1万4000人減らすべきだと主張し、
来年度予算案の編成で焦点の1つとなりそうです。

これは、28日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。
この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、
来年度からの7年間で教職員の定数を3万3500人新たに確保すべきだとして、
来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。
これに対して財務省は、28日、公立の小中学校の児童生徒の数は
平成元年度の1488万人から24年度には991万人へと33%減ったのに対し、
教職員の定数は76万人から70万人へと8%の減少にとどまっているなどと指摘し、
教職員の定数を来年度から7年間で1万4000人減らすべきだと主張しました。
この場合でも、児童生徒1人当たりの教職員の数は現状とほぼ変わらず、
削減によって合わせて910億円の歳出を削減できるとしており、
この問題の取り扱いは来年度予算案の編成で焦点の1つとなりそうです。
------------------------------------------------------------------------------------------------