山元・園児津波犠牲「避難指示の範囲外」 仙台地裁尋問

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 東日本大震災の津波で亡くなった宮城県山元町の東保育所の園児2人の遺族が、
運営する町に計約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の
証人尋問が21日、仙台地裁であった。
当時の町総務課班長は「町による避難指示の範囲は
地域防災計画に基づき海浜や浸水予測区域にいる人で、
(保育所のある)沿岸の行政区全域が対象ではない」と証言した。
 訴訟は、原告が(1)沿岸の行政区全域が避難指示の対象だった
(2)当時の町総務課長がこの指示にも関わらず保育士に「現状待機」を伝えた
-などと主張し、争われている。
 証人尋問で当時の総務課長は保育士とのやりとりを「記憶にない」と回答した。
班長と課長の2人とも「町の災害対策本部でラジオを聞いた記憶はなく、
ワンセグの視聴の有無も確かではない」と述べた。
 保育士と保育所長の2人も証言した。
保育士は裁判官から「現状待機の指示は一時的で、
変更されるとの認識はなかったのか」と問われ、「なかった」と答えた。
 訴えによると、東保育所は2011年3月11日の地震発生後、
総務課長の指示を受け、園児や保育士らを園庭に待機させた。
午後4時ごろ、津波が押し寄せ、2~6歳の園児3人が亡くなった。
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