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和歌山市で２歳の長男を死亡させたとして父親が逮捕された事件で、
和歌山県の相談センターは国の指針に反して、
施設で保護していた子どもを家庭に戻したあとの
支援の在り方を検討する協議会を、
この事件を含めて去年以降の半数以上のケースで
開いていなかったことが分かりました。
和歌山市の２６歳の父親が２歳の長男を殴って死亡させたとして
逮捕された事件を巡っては、「和歌山県子ども・女性・障害者相談センター」が
施設で保護していた長男を自宅に戻す方針を決めたあと、
国の指針に反して、帰宅したあとの支援の在り方を
地元の自治体や警察などの関係機関と検討する協議会を開いていませんでした。
この問題を受けて、センターが実態を調査した結果、
この問題を受けて、センターが実態を調査した結果、
今回の事件を含め、去年からことしにかけて、
子どもを自宅に戻した２３件のうち、
半数以上の１４件で協議会が開催されていなかったことが分かりました。
これについて厚生労働省は「協議会の開催は強制できないが、
これについて厚生労働省は「協議会の開催は強制できないが、
子どもを自宅に戻したあとの半年ほどは虐待が再発するリスクが高く
協議会を開いて連携すべきだ」と話しています。
和歌山県は「対応に問題がなかったか検証するとともに、
和歌山県は「対応に問題がなかったか検証するとともに、
今後は積極的に協議会を開き、関係機関との連携を強めていきたい」としています。
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