育児女性の有業率、都内は50% 全国40位

日本経済新聞
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 総務省は22日、女性・高齢者の就業状況を発表した。
2012年の都内の25~44歳までの育児をしている
女性の有業率(仕事をしている人の割合)は50.0%だった。
都道府県別の比較では40位と低水準。
保育所などが不足し、仕事と育児との両立が難しい環境が影響しているとみられる。

 女性の有業率を年齢別にみると
育児期の主婦層が前後の年代より下がる「M字型」になっている。
都内では、このM字型の底と前後にあたる25~44歳までの
育児をしている女性の総数は56万7500人。
このうち有業者は28万3500人だった。
都道府県別では有業率が最も高かったのが74.8%の島根県。

 高齢者に関しては、12年の都内の60歳以上の有業率は
34.1%と07年に比べ1.2ポイント低くなったが、全国では5番目に高かった。

 23日の勤労感謝の日に合わせ、
就業構造基本調査のデータを基に今回の統計を公表した。
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