------------------------------------------------------------------------------------------------
認可保育所への入所を希望しても入れない「待機児童」の解消に向け、
神戸市が来春、０～２歳児を対象とする定員６～１９人の
小規模保育施設を市内２０カ所以上に確保することが、同市への取材で分かった。
同市の待機児童は４月現在、３３７人と関西の市町村で最も多いが、
新たに３００人超の受け皿ができる見通しという。
安倍政権が推進する待機児童解消加速化プランに盛り込まれた
安倍政権が推進する待機児童解消加速化プランに盛り込まれた
「小規模保育事業」を活用する。
同事業では待機児童が集中する３歳未満の保育枠を増やすため、
現在は補助対象となっていない定員６～１９人の保育施設にも財政支援を広げる。
小規模保育施設は、テナントビルの空き店舗を改修して利用することなどを想定。
小規模保育施設は、テナントビルの空き店舗を改修して利用することなどを想定。
駅前など利便性の高い場所に素早く整備でき、
変動する保育ニーズにも柔軟に対応できることから、
待機児童解消策の切り札ともされる。
神戸市は今春の同プラン公表後、
神戸市は今春の同プラン公表後、
耐震性や立地面で小規模保育施設に適した
空き物件の情報を不動産業者から集めるなど、
国の動向を踏まえながら対応を検討。
１０月中旬に制度の詳細が示されたことから、実施を決めた。
同市によると、既に社会福祉法人やＮＰＯ法人など約２０団体が
運営参入に意欲を示しており、１２月中に内定する。
１、２歳児が対象で定員９～１５人の
「グループ型家庭的保育事業（保育ママ）」の既存１４施設も、
すべて新制度に基づく施設に移行する予定という。
いずれも職員は全員保育士とするなど園児２０人以上の
いずれも職員は全員保育士とするなど園児２０人以上の
認可保育所並みの施設水準とし、保育の「質」も確保する方針。
同市の担当者は「神戸方式の解消策を全国に発信したい」としている。（田中陽一）
【待機児童解消加速化プラン】
【待機児童解消加速化プラン】
２０１４年度末までに２０万人分、さらにその後の３年間で
２０万人分の保育定員を確保する計画。
「小規模保育の導入」や「保育士確保」などの５本柱から成り、
国が自治体に対し、事業費を支援する。
財源には消費税増税分の一部が充てられる。
------------------------------------------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------------------------------------------