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【有近隆史】２０１５年度から始まる保育の新制度で、
政府は２５日、保護者が子を認可保育所に預けられる基準を、
「就労時間が月４８時間以上」とする案を公表した。
今は自治体ごとに異なる就労時間の基準を短めの水準にそろえ、
パートの人なども利用しやすくするねらいだ。
今の保育制度はもともと、保護者がフルタイムで働くケースを想定し、
今の保育制度はもともと、保護者がフルタイムで働くケースを想定し、
就労時間に応じた保育利用時間の基準はない。
ただ都市部では短時間就労でも利用を認める市区町村も多い。
政令指定市や中核市では「月６４時間以上」が多いが、
東京都区部では「月４８時間以上」が大半だ。
政府は、新制度でフルタイム以外の人も対象とすることを明示する方針。
政府は、新制度でフルタイム以外の人も対象とすることを明示する方針。
２５日の「子ども・子育て会議」に、就労時間に応じた利用時間の区分案を示した。
政府案は、フルタイム労働の「保育標準時間」（月１２０時間程度以上）と、
政府案は、フルタイム労働の「保育標準時間」（月１２０時間程度以上）と、
パート・夜間勤務などを想定する「短時間」（月４８～１２０時間）の二つに区分。
短時間の下限は東京都区部に合わせたが、
４８時間より長い自治体には、
最大１０年間での段階的な引き下げも認める方向だ。
「標準」の場合、１日最大１１時間（月では２７５時間）まで子を預けられる。
「標準」の場合、１日最大１１時間（月では２７５時間）まで子を預けられる。
「短時間」では１日の利用時間は最大８時間（月では２００時間）。
実際の利用時間は、個々の事情や保育所の混み具合をもとに
各自治体が判断する。
パートなどでは通常の保育サービスを使えず
パートなどでは通常の保育サービスを使えず
「一時預かり」を利用する人も少なくないが、
新制度では認可保育所の間口が広がる。
ただ財政負担を気にかける自治体には「４８時間案」に慎重な意見もあり、
政府は引き続き検討する。
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