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待機児童の解消に取り組む県は、県内の保育施設などを対象にした
実態調査結果を発表した。
保育施設の６９・８％が、保育士の人員確保が「困難」と回答していた。
県は結果を踏まえ、保育士確保など対策を検討する有識者委員会を設置し、
来年２月をめどに報告をまとめる方針。
調査は、県内の２８５保育施設が対象。２３２施設（８１・４％）から回答を得た。
保育士の確保が「困難」と回答した割合を地域別にみると、
調査は、県内の２８５保育施設が対象。２３２施設（８１・４％）から回答を得た。
保育士の確保が「困難」と回答した割合を地域別にみると、
西和地域（生駒市、大和郡山市など）が７９・７％と最も多く、
南和地域（五條市など）が７６・２％、
中和地域（橿原市、大和高田市、御所市、香芝市、葛城市など）が７０・４％と続いた。
一方、奈良地域（奈良市など）は６３・６％、
一方、奈良地域（奈良市など）は６３・６％、
東和地域（宇陀市、天理市、桜井市）は５４・８％と、比較的低かった。
施設が保育士確保のため行政に望む支援としては、
施設が保育士確保のため行政に望む支援としては、
「職員の給与改善に関する公的支援の充実」が７１・６％と最も多く、
「保育士の社会的評価を高める取り組み」（３６・６％）、
「保育士の人材バンクの充実」（３４・１％）を大きく上回った。
県内の今年４月１日現在の待機児童数は奈良市や生駒市、大和郡山市などで計２０５人。
県内の今年４月１日現在の待機児童数は奈良市や生駒市、大和郡山市などで計２０５人。
県によると、各地で民間保育所の誘致などが進んでいるが、
ここ５年間では待機児童数は目立って解消していない。
県の担当者は「給与の改善は施設側も保育士側も希望しており、
県の担当者は「給与の改善は施設側も保育士側も希望しており、
今後行政としてどういった支援ができるのか、調査結果の分析を進め、
専門家からも意見を聞いて待機児童の解消につなげていきたい」と話している。
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