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高松市は、市立幼稚園・保育所について、
国が２０１５年度に予定する「子ども・子育て支援新制度」の開始に合わせ、
幼保連携型の認定こども園に順次移行する方針を固めた。
同こども園は、幼稚園のもつ幼児教育の役割と、
子どもを長時間預かる保育所の利点の両方を備えているのが特徴で、
共働き世帯の保育ニーズに応えるとともに待機児童の解消につなげる。
同市には現在、市立幼稚園３０園、同保育所３７園があり、
同市には現在、市立幼稚園３０園、同保育所３７園があり、
うち５園ずつが幼保が一体化した高松型こども園として運営している。
市こども園運営課によると、市立幼稚園の園児数は減少傾向で、
市こども園運営課によると、市立幼稚園の園児数は減少傾向で、
定員に対する入園率は５月現在、５１・２％にとどまる。
一方、市立保育所の入所率は９０％を超えており、
３割の施設で毎年度末に受け入れ困難な事態が発生。
共働き世帯の増加などを背景に、
預かり時間の長い保育所のニーズが高まっているとみられる。
同様の傾向は全国共通で、国は、待機児童の解消を主な目的に、
同様の傾向は全国共通で、国は、待機児童の解消を主な目的に、
１５年４月施行の新制度で幼稚園・保育所のこども園への移行を政策の柱に決定。
現行のこども園は、認可や監督指導の所管が文部科学省と厚生労働省に分かれる
「二重行政」となっているが、新制度では一元化する見通しだ。
こども園への移行は義務化はされていないものの、
こども園への移行は義務化はされていないものの、
市では良質な教育・保育につながるとして、公立施設について、
民間の幼稚園・保育所への影響を考慮しつつ順次移行することを決めた。
既に幼保それぞれの子どもたちが分け隔てなく過ごしている高松型こども園５施設は、
新制度の施行に合わせ、速やかに幼保連携型の認定こども園へと移行する。
単独運営の市立幼稚園・保育所に関しては、
単独運営の市立幼稚園・保育所に関しては、
両施設が隣接したり近隣にある場合は、
施設の更新時期や入所児童数の推移を勘案し、
統合によるこども園への移行を検討。立地が離れている施設は、
地域の保育需要を考慮しながら対応する。
同課は「幼保一体のこども園は保護者の就労状況が変わっても
同課は「幼保一体のこども園は保護者の就労状況が変わっても
施設を変更しなくてよく、子どもや保護者の負担も軽減される。
国の新制度を踏まえながら調整を進めたい」としている。
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