ひとり親家庭、未婚も保育料減免へ 大阪市長答弁

朝日新聞
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 【左古将規】橋下徹大阪市長は25日、未婚のひとり親家庭に対し、
結婚歴のあるひとり親家庭と同様に、保育料を減免する考えを明らかにした。
市議会教育こども委員会で答弁した。

 橋下市長は「僕は法律婚を重視しているが、
税投入で差別して社会を誘導するのは違う。
新しい制度を考えるよう局に指示する」と述べた。
具体的な仕組みは今後検討する。

 国の税制では、離別や死別でひとり親になった家庭には
「寡婦(夫)控除」が適用され、保育料にも反映されるが、未婚家庭には適用されない。
朝日新聞の調査では9月現在で、全国で少なくとも1県11市が
この制度を未婚家庭に「みなし適用」している。

 大阪市によると、未婚のひとり親家庭は市内に約4900世帯と推計され、
年収300万円で1歳の子を保育所に預ける場合、
結婚歴のある家庭に比べ年9万円の負担増となっている。
保育料の減免には年間計約6千万~7千万円が必要という。
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