------------------------------------------------------------------------------------------------
島根県は１９日、体外受精などの特定不妊治療の医療費を助成する
県の制度を利用し、２０１２年度に県内外で治療を受けた４５３組のうち、
４割以上の１９４組で妊娠が確認されたことを明らかにした。
厚生労働省母子保健課によると、妊娠した事例を
都道府県が独自に調査し公表するのは珍しく、中国地方では初めて。
この日の県議会決算特別委員会で報告した。
この日の県議会決算特別委員会で報告した。
調査結果によると、県内の４医療機関で受診した２９９組のうち
妊娠を確認したのは１３６組（妊娠成功率４５・５％）。
広島、鳥取、兵庫、福岡県の計９医療機関で受診した
１５４組では５８組（同３７・７％）だった。
年代別の成功率は、妊婦が２５歳までのケースが６６・７％で、
３６～４０歳は４７・４％となっている。
特定不妊治療は保険適用外で１回３０万～４０万円程度かかるとされる。
特定不妊治療は保険適用外で１回３０万～４０万円程度かかるとされる。
県は０５年度から、体外受精と顕微授精以外で治療が望めないと診断された
県内在住の夫婦に対して医療費を助成。
年２回（申請初年度は３回）まで最大５年間、１回１５万円を上限に補助している。
県健康推進課によると、助成件数は制度創設から増加傾向にあり、
県健康推進課によると、助成件数は制度創設から増加傾向にあり、
１２年度の助成件数は７９９件で、０５年度（１３４件）の約６倍に上った。
調査結果について同課は「一定の成果は上がっている。
調査結果について同課は「一定の成果は上がっている。
潜在需要の高い制度であり、さらに周知したい」としている。
------------------------------------------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------------------------------------------