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いじめられた経験がある都内の公立学校の児童生徒のうち、
「誰にも相談しなかった」と答えた児童生徒が４５％に上ることが、都教委の調査で分かった。
「被害が悪化するから」と答えた児童生徒が七割に上り、
都教委の専門家会議は来年度、全公立学校に「いじめ対策委員会」を設置し、
学校ぐるみで子どもを守ることを柱とした対策をまとめた。
調査は今年一～二月、都内の公立学校の児童生徒九千三百人を対象に実施。
調査は今年一～二月、都内の公立学校の児童生徒九千三百人を対象に実施。
いじめられた経験が「ある」と答えた児童生徒は６６％に上り、
いじめを受けたのに誰にも相談しなかった児童生徒のうち、
７５％が「被害が悪化する」、５６％は「誰かに言っても解決しない」と答えた。
相談先は保護者、友達、担任の順に多かった。
対策委の全校設置は、九月に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づく措置。
対策委の全校設置は、九月に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づく措置。
専門家会議の対策では、スクールカウンセラーが年度当初に、
いじめが増える小学五年、中学一年、高校一年生の全員に面接。
教員が子どもの表情や服装の乱れを観察する「チェックシート」も活用し、
問題の早期発見に当たる。
地元の警察署や児童相談所による学校への支援や、
地元の警察署や児童相談所による学校への支援や、
加害者の児童生徒がいじめをやめない場合、出席停止措置も行うとした。
都教委は今回の対策を基に、年度内に条例制定や基本方針を策定する。
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