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児童虐待を発見しても４割以上の人は通報せずに黙殺していることが、
県の調査で分かった。
「通報したら逆恨みされる」「家庭の問題に他人が口を挟むべきではない」
との意識が速やかな通報を妨げているとみられる。
１１月は児童虐待防止推進月間。
県は「虐待を通報することが子どもや保護者を
救うのだと認識してほしい」としている。（浅野友美）
県内の児童虐待相談件数は２０１２年度２４１８件で０４年度の１２２８件からほぼ倍増。
県内の児童虐待相談件数は２０１２年度２４１８件で０４年度の１２２８件からほぼ倍増。
虐待に対する県民意識を調べるため、
県は今年８月２９日～９月３日、県内に住む２０歳以上の
男女３９７９人を対象にインターネットによるアンケートを実施した。
児童虐待と疑われる行為を「見たり聞いたりしたことがある」と答えたのは
児童虐待と疑われる行為を「見たり聞いたりしたことがある」と答えたのは
４３０人で全体の１０・８％を占めた。
そのうち「近隣・知人に相談した」のは２１・９％、
そのうち「近隣・知人に相談した」のは２１・９％、
「虐待を受けた子どもに声をかけた」のは２１％。
最も多かったのは「特に何もしなかった」で４４・７％に上る。
「保育所・学校等に連絡した」「こども家庭センター（児童相談所）に通報・相談」は
それぞれ９％、５・９％にとどまった。
何もしなかった理由を複数回答で尋ねたところ、
何もしなかった理由を複数回答で尋ねたところ、
「虐待なのかはっきり分からなかった」が最も多い５８・３％。
「連絡したら、虐待した保護者に逆恨みされると思った」（２４・５％）、
「かかわることが煩わしい」（２２・６％）と続いた。
「家庭内の問題で、家族自身で解決すべきだから」と回答した人は１９・３％で、
「家庭内の問題で、家族自身で解決すべきだから」と回答した人は１９・３％で、
「自分とは無関係」の６・１％と合わせると、４分の１を超えた。
きょう神戸でシンポ 事態を深刻に受け止めた県は、
きょう神戸でシンポ 事態を深刻に受け止めた県は、
推進月間に合わせて２６日午後１時半から
神戸市中央区の県公館でシンポジウムを開催する。
小中学生時代に実父らから虐待を受けた経験を持つ
児童虐待防止機構理事長の島田妙子さんらをパネリストに招く。
また、近隣のこども家庭センターにつながる
また、近隣のこども家庭センターにつながる
２４時間ホットライン（０５７０・０６４・０００）の周知に力を入れるほか、
１２月までに神戸、姫路、尼崎各市で医療関係者ら
対象の児童虐待対応実践研修を開く。
県児童課は「啓発活動を通じて、子育てに悩む親が相談しやすい環境や
県児童課は「啓発活動を通じて、子育てに悩む親が相談しやすい環境や
近隣住民で支え合う体制をつくり、虐待防止につなげたい」としている。
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