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東日本大震災で被災した子供たちを県内に招き、
豊かな自然の中で思いっきり遊んでもらう「子どもリフレッシュ事業」が、
県民から寄せられた募金を使い切り、活動の幕を閉じた。
この事業で心に抱えたストレスをわずかでも緩和できた子供たちは１７００人余りに達する。
関係者らは「寄せられた県民の熱い思いを果たすことができた。
官民一体となっての取り組みが、次につながる基盤となる」と評価している。
◆県民から２５３７万円募金
同事業は、震災直後の平成２３年４月、
◆県民から２５３７万円募金
同事業は、震災直後の平成２３年４月、
阿部守一知事をはじめ行政や経済界、福祉団体の代表者の呼びかけで発足した
官民協働組織の「東日本大震災支援県民本部」が始めた。
避難所生活を送る被災地の子供たちを県内に招く団体に対し、
交通費や保険料を助成しようと呼びかけ、
県民から２５３７万円余の募金が寄せられた。
この事業をはじめ、ボランティアに関する情報収集や発信などを行ってきた同本部は、
この事業をはじめ、ボランティアに関する情報収集や発信などを行ってきた同本部は、
２４年３月末に解散。募金の残額１３８２万円余とともに同事業は、
県や連合長野、ボランティア団体代表らでつくる
「子どもリフレッシュ事業助成委員会」が引き継いでいた。
県民本部と同委員会が行った助成は、
県民本部と同委員会が行った助成は、
福島、宮城、岩手の東北３県と、東日本大震災翌日の県北部地震で被災した
栄村の子供たちを招く６０件の取り組みに２２８５万円余が交付され、
１７０４人が信州の自然に触れ、県民と交流事業を行うなどした。
また、県内に避難している子供たちがリフレッシュのために旅行をする事業４件に
２０万円余が交付され、１９人の子供の心身保養に役立てられた。
同委員会の解散にあたり、委員長の西山薫・清泉女学院短大副学長は
「被災地の子供たちと県内の子供たちをつなぐ窓口になることができ、
県民にとっても得るものが大きかったのではないか。
かけがえのない絆ができた」と話す。
今後、同委員会の役割は官民の協力で設置された
オンライン寄付サイト「県みらいベース」に引き継がれる。
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