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政府は、自治体が提案するオリジナルの少子化対策に対し、
最大４千万円を交付する新事業を開始することが２１日、明らかになった。
地域独自のアイデアを喚起し、未婚化など少子化要因を解消するのが狙い。
経済の縮小や社会保障費の負担増大を招く少子化問題の抜本解決につなげたい考えだ。
年度内に計画の募集を開始し、精査した上で交付の可否を決める。
「地域少子化対策強化交付金（仮称）」として、
「地域少子化対策強化交付金（仮称）」として、
都道府県４千万円、市区町村８００万円を上限に交付する。
計画には、結婚から子育てまで「切れ目のない支援」の仕組み
計画には、結婚から子育てまで「切れ目のない支援」の仕組み
▽結婚に向けた情報提供▽出産・妊娠に関する情報提供
▽結婚、妊娠・出産、子育てのしやすい環境整備
－の事業を盛り込むことが条件となる。
対象となる事業計画には、若年層を対象とした
対象となる事業計画には、若年層を対象とした
妊娠・出産の適齢期に関する出前事業や、
結婚を希望する人の相談窓口事業などが想定される。
一部の自治体で取り組みの盛んな結婚相手を探すイベント「街コン」は
「税金投入について賛否両論ある」（内閣府幹部）として交付対象にはしないという。
全国知事会などから国に対し、地域の実情に応じて使い道を決められる
全国知事会などから国に対し、地域の実情に応じて使い道を決められる
「少子化危機突破基金」の創設が提言されていた。
だが、数年かけて利用する基金よりも「即座に取り組んでほしい」（内閣府幹部）として、
単発の交付金事業として平成２５年度補正予算に約３０億円を計上した。
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