難病の子ども 地域で支援…厚労省方針

yomiDr.
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都道府県・政令市に協議会

 がんや難病を患う子どもが治療を続けながら日常生活を支障なく送れるよう、
厚生労働省は、都道府県や政令市などに
新たに「地域支援協議会」を設置し、支援策を強化する方針を決めた。
医療や教育、就労などの課題に、地域で迅速に対応できる体制を整える。

 同省は先月、がんや難病など小児慢性特定疾患の
新たな医療費助成制度の概要をまとめたが、
こうした病気の子どもは家庭や学校生活などでの悩みも多く、
生活面の支援を行う仕組みづくりが不可欠と判断した。

 協議会は、自治体や医療機関、教育機関、患者会などで構成し、
来年1月までに設置。
関係者が課題を共有した上で、
具体的な支援策を考え、実施に向けた調整を行う。

 例えば、学校で慢性疾患への理解を深めてもらう方策や、
就職希望者を対象にした就労相談会、職場体験の実施などを検討する。
自宅から遠い医療機関に子どもが長期入院している家族には、
きょうだいを一時的に預かるなどの支援策も考える。
また、個別支援が必要な患者に対応するため、
保健師などを支援員として配置する。

 「難病のこども支援全国ネットワーク」の小林信秋会長は
「子どもの悩みは、発達段階に応じて変わる。
きめ細かな支援体制を整えることが必要だ」と話している。
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