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東京電力福島第一原発事故の影響で一時、
大幅に落ち込んだ福島県内の「里帰り出産」の件数が、
原発事故前の水準に回復したことが２５日までの
県産婦人科医会の最新の調査で分かった。
昨年７月と８月の件数は、原発事故前の平成２２年の同じ月を上回った。
医会は、放射線に対する理解が広がり、妊婦らの不安が和らいだことが一因とみている。
里帰り出産した母親は、古里でわが子を授かる喜びをかみしめている。
県産婦人科医会は、出産を扱う県内の産科医療機関を対象に、
県産婦人科医会は、出産を扱う県内の産科医療機関を対象に、
県外などの居住地から県内の実家に戻って出産する
「里帰り出産」の件数を３カ月ごとに調べている。
昨年９月までの最新の集計は【グラフ】の通りで、２３機関から回答があった。
昨年９月までの最新の集計は【グラフ】の通りで、２３機関から回答があった。
昨年７月～９月の３カ月間の里帰り出産件数は５３６件で、
平成２３年同期比で２４７件増、２４年同期比で１９９件増となった。
原発事故前の２２年７月～９月の件数は５５０件で、
ほぼ事故前の水準に回復している。
特に昨年７月は１８４件（２２年７月・１８３件）、８月は１７６件（同８月・１７１件）で、
特に昨年７月は１８４件（２２年７月・１８３件）、８月は１７６件（同８月・１７１件）で、
原発事故前の件数を上回った。
年間の月平均件数は、原発事故前の２２年は１７６・１件だったが、
年間の月平均件数は、原発事故前の２２年は１７６・１件だったが、
原発事故が起きた２３年は１１２・８件、２４年は９５・６件にまで落ち込んだ。
２５年は９月までの月平均が１３４・２件と、大幅に回復した。
県産婦人科医会は原発事故後、
県産婦人科医会は原発事故後、
妊婦ら向けの講演会や各医療機関による個別説明などで
冷静な対応を働き掛けてきた。
医会副会長で福島市の本田クリニック産科婦人科の本田任院長（６４）は
「県内の放射線の現状について、正しい知識が定着してきた。
時間の経過もあり、県内での出産に対する
妊婦や家族の不安が薄らいできている」と分析する。
ただ、出産件数が戻り切れていない医療機関があり、
ただ、出産件数が戻り切れていない医療機関があり、
回復状況に地域的な差があるとの見方もある。
一方、里帰り出産以外を含めた昨年９月の全出産数は８５７件で、
一方、里帰り出産以外を含めた昨年９月の全出産数は８５７件で、
原発事故前の２２年９月の１０８８件と比べ、２３１件下回っている。
県によると、分娩（ぶんべん）に携わる県内の常勤医数は、
県によると、分娩（ぶんべん）に携わる県内の常勤医数は、
原発事故前の２２年４月には１０２人だったが、今年１月現在、８７人に減っている。
本田院長は「県内の産科の医療体制の強化も求められる」と指摘する。
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