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２０１５年度から始まる予定の国の「子ども・子育て支援新制度」で、
神戸市内では制度開始時に最大４千人分の保育枠が不足する可能性のあることが、
同市の推計で分かった。
１３年４月時点で同市の待機児童は３３７人だが、
同制度創設で潜在的な保育ニーズが掘り起こされるのが理由とみられる。
同市は保育需要を精査し、受け皿の確保策を盛り込んだ事業計画を定める。
２５日の市議会本会議で、久元喜造市長は
２５日の市議会本会議で、久元喜造市長は
「１７年度中の待機児童解消を掲げる国の方針を踏まえ、
神戸市でも（潜在的な需要を含め）同年度中の解消を目指す」と発言。
久元市長が具体的な目標時期に言及したのは初めて。
同市は昨年秋、就学前の子どもがいる保護者に、
同市は昨年秋、就学前の子どもがいる保護者に、
保育希望や就労希望の有無を尋ねるアンケートを実施。
約１万１千人の回答をもとに、１５～１９年度の保育需要を試算した。
その結果、１５年度に保育利用が見込まれるのは、
その結果、１５年度に保育利用が見込まれるのは、
０歳児＝４６６０人▽１～２歳児＝９３４７人▽３～５歳児＝１万４１５４人の計２万８１６１人。
これに対し、１３年４月時点の保育所利用者は約２万１５００人。
同市は１５年４月までに新たに２６００人分の保育枠を設けるが、
それでも約４千人分が不足する計算という。
ただ、０歳児がすぐに保育所を利用するかどうかは精査が必要で、
同市は実際の不足数は縮小すると見込む。
また、試算では少子化に伴い保育需要は徐々に減り、
不足数は１６年度＝約３６００人▽１７年度＝約３千人▽１８年度＝約２６００人
▽１９年度＝約２千人‐となっている。（田中陽一）
【子ども・子育て支援新制度】
【子ども・子育て支援新制度】
２０１２年に成立した「子ども・子育て関連３法」に基づく制度。
各自治体は保育利用の見込みなどを事業計画にまとめ、
不足する場合は受け皿の確保策も定める。
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の普及を図るほか、
小規模保育施設や事業所内保育所も認可事業となり、保護者の選択肢が広がる。
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