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待機児童解消に向け、舛添要一東京都知事が、
保育所用地への国有地活用を国から了承されたと発言した問題をめぐり、
すでに国有地を活用した認可保育所を開設している各区担当者らは戸惑いをみせている。
舛添知事から十分な説明がなかったと話す自民、公明の
都議からも疑問の声が漏れ、都庁内では議会との関係を心配する意見も出ている。
都内の国有地を管理している関東財務局などによると、
都内の国有地を管理している関東財務局などによると、
１月末現在、国有地を活用して保育所を開設または開設予定なのは、
世田谷、練馬、杉並、品川の４区計１２施設。
いずれも財務省が平成２２年６月に作成した
「新成長戦略における国有財産の有効活用」や、
安倍政権が昨年４月に打ち出した「待機児童解消加速化プラン」などに基づいて
協議が進み、定期借地権を活用した形で、
国有地が国から地方公共団体などに貸し出されている。
２５年４月の厚生労働省の調査で、全国最多の８８４人の
２５年４月の厚生労働省の調査で、全国最多の８８４人の
待機児童を抱えていることが判明した世田谷区は
財務省の方針を受けて２２年６月から国との協議を開始。
２４年４月に、国家公務員官舎跡地だった同区太子堂と同区北沢に、
それぞれ認可保育所を開設した。
今年は放送大学跡地の同区下馬と、同区岡本などに保育所を設置する予定だ。
全国３位の５７８人の待機児童を抱える練馬区でも、
今年４月に国有地の同区関町南に認可保育所が設置される見込みだ。
それだけに区担当者らは、舛添知事の発言について
それだけに区担当者らは、舛添知事の発言について
「都から具体的なことを聞いていないので何とも言えないが、
どうして今になって、国有地活用と言うのか」と当惑している。
舛添知事が都政を運営するうえで“両輪”の関係と強調してきた
舛添知事が都政を運営するうえで“両輪”の関係と強調してきた
都議会与党の公明都議は「事前に知事から説明を受けていない」、
自民都議も「すでにやっていることを会見の場で話すのはいかがなものか」と語った。
こうした状況に都幹部は「会見で発言する前に一言、言ってもらえれば、
きちんと説明したのに…」と話す。
保育所の待機児童をめぐって、舛添知事は都知事選挙期間中に、
保育所の待機児童をめぐって、舛添知事は都知事選挙期間中に、
公約に４年間で待機児童ゼロを掲げ、
都有地を活用した保育所の増設を強調した。
ただ、知事就任後の１４日の初会見で「都有地は
若干条件の悪いところしか残っていない」などと指摘して、
国有地も積極的に活用する考えを示した。
その上で、「私は厚労相だったから国の立場を全部知っている。
その上で、「私は厚労相だったから国の立場を全部知っている。
国と協議して（国有地を）使っていいとオーケーが出た」と説明。
「（官舎跡地など）国有地はロケーションのいいところにある。
これは大きな味方になる」と、国有地活用の意義を強調していた。
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