英語教育充実は「日本の死活問題」？ 小３前倒しで有識者会議初会合 秋までに提言

msn産経ニュース様
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　英語教育のあり方について検討する

文部科学省の有識者会議の初会合が２６日、開かれた。

小学校英語を３年生に前倒しすることなどが盛り込まれた

文科省の「英語教育改革実施計画」の具体化に向けた議論を行い、

秋までに提言を取りまとめる。

　初会合には、楽天の三木谷浩史会長兼社長ら委員１１人が参加。

英語教育の目標や課題について、それぞれの意見を述べ合った。

　三木谷委員は、英語教育の充実を「日本にとって死活問題」と強調。

小学校から英語に触れる機会を増やし、

大学入試で会話力も問うＴＯＥＦＬの活用を提案した。

一方、小中学校の校長からは「英語の授業が増えることで読書や漢字、

計算の時間がとれなくなる」

「教員の英語力向上のために研修が必要」といった声が上がった。

　文科省は昨年１２月、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表。

小学校英語の開始時期を現行の５年生から３年生に前倒しすることや、

中学校の英語授業を原則英語で行う方針を示した。

　これを踏まえ、有識者会議では、小中高を通じた英語教育の目標や、

教材、指導体制について検討する。
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