企業が共同で保育施設…従業員対象に　費用削減と安定運営

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yomiDr,様
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　従業員向けの事業所内保育施設を、
複数の企業が共同で設置・運営するケースが増えてきた。

　建設費や運営コストなど企業側の負担を減らせるのが利点だ。
待機児童対策として、共同方式を希望する企業に
パートナーを紹介する自治体も出てきた。

　池や木々のある広い敷地に木造の園舎。
静岡市の静岡ガスの旧工場内にある「森のほいくえん」は、
同社と静岡銀行、静岡鉄道の３社が２０１０年に共同で開設した。
３社の従業員の子が対象で、定員は３０人。現在は約２０人が入所する。

　利用料は周辺の認可保育所とほぼ同じで、
乳幼児１人当たりの床面積や保育士の配置は、認可基準を上回る。
日々の保育などの運営は委託を受けた保育事業会社が行い、
月３００万～４００万円の運営費を３社で分担している。

　長男（１）を迎えにきた静岡ガス社員中村かよ乃さん（３３）は
「出産前からここに預けられると分かっていたので、
保育所探しに奔走せずに済んだ。通勤途中にあって便利だし、
施設も充実していて安心」と話す。

　同社の労務担当、鈴木洋則さんによると、
３社のトップが「大事に育てた人材が、
結婚や出産を経てキャリアアップできるようにしよう」と、共同設置を決めた。
鈴木さんは「施設は福利厚生の一環。
共同で設置・運営すれば、費用を抑えつつ質を保つことができる」と話す。

　全国の事業所内保育施設は１２年３月現在で４１６５か所。
前年より２８か所増えたが、その間に廃止・休止した施設が１７３か所もあった。

　頭打ちの状態が続くのは、コストがかかるためだ。
経済産業省の委託で第一生命経済研究所が１０年に実施した調査では、
設置を検討したものの断念した企業８７社のうち６９％が
「設置・運営費用の負担」を理由に挙げた。
財団法人こども未来財団の０６年調査では、既存の３３５施設の設置費は、
所有する建物を改築した場合で平均約１８００万円、
土地を購入して施設を建設すると平均約４０００万円。
年間運営費も平均約１９００万円にのぼる。
国の助成制度もあるが、運営費は開設から５年間に限られる。

　このため、国は待機児童解消策の一環として、
事業所内保育施設への財政支援を強化する。
１５年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」では、
定員の３分の１～４分の１の枠で地域の子どもを受け入れれば、
認可保育所のように市町村から運営費を継続的に補助する。
共同方式の施設にも適用される。

　中小企業が集まって共同運営に取り組むケースもある。
０９年に開園した相模原市の「おひさま園」は、
企業団地「Ｓｉａ神奈川」に入居する中小企業１６社でつくる協同組合が開設した。
運営費から国や市の助成金を除いた年間約１０００万円を、
各社が団地に占める敷地面積に応じて分担している。

　組合事務局長の齊藤克彦さんは
「園があることを理由に入社を希望する女性が増え、ＰＲ効果もある」と話す。
利用者の安定確保のため、１２年からは地域の子どもも受け入れている。

提携先探し　行政後押し

　行政も企業のパートナー探しを後押しし始めた。
埼玉県は昨年３月、共同設置のマニュアルを作り、関係法令や施設の運営法、
保育料の決め方などを説明。関心のある企業に提携先を紹介している。

　京都府も今年度から、運営方針や費用の負担割合など
企業間での調整にかかる費用を５０万円まで助成する制度を始めた。
１社が利用し、準備を進めている。

　事業所内保育施設に詳しい第一生命経済研究所の
上席主任研究員・的場康子さんは「立地や利用者数、開設時間などの条件が合わないと、
共同化はうまくいかない。地域の事情を把握する
地方自治体が相手探しに積極的に関わり、
独自の助成制度を設けるなどして運営を支えていく必要がある」と話している。（中井道子）
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