【三重】 里親登録増へ支援ネット設立 桑名市と４団体

中日新聞様
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　児童虐待や望まない妊娠などを理由に親と離れて

生活せざるを得ない子どもを養育する里親の登録者を増やそうと、

桑名市と民間四団体が「くわな里親支援ネットワーク」を設立し、

二十七日、それぞれの役割を定めた協定を結んだ。

市によると、こうした取り組みは全国的にも珍しい。

　協定を締結したのは、市と市内の

「ＮＰＯチャイルドネットワーク」「ＮＰＯ法人ＭＣサポートセンターみっくみえ」

「児童養護施設エスペランス桑名」、

四日市市の「乳児院・児童養護施設エスペランス四日市」。

　里親の登録や、里親と子どもを結びつける「委託」を担当する

県北勢児童相談所（四日市市）と連携し、桑名市内で登録希望者の掘り起こしや、

里親の支援をする。市民に近い立場で地域に根ざして活動できることが利点という。

　ネットワークによると、県内に登録者は二百人ほどいるが、

高齢や条件の不一致から委託は進んでおらず、委託率は１７％にとどまる。

子どもにとっては家庭に近い環境で育つことが望ましいとされながら、

多くは施設で集団生活をしている。

　市役所で開かれた協定書の調印式で、

チャイルドネットワーク代表で県里親会副会長の菱田恭裕さんは

「若い里親を増やしていく必要がある。取り組みは画期的だ」と話した。

　昨年、県内で初めて「子どもを虐待から守る都市宣言」をした桑名市としても、

保護された子どもへの対応は課題の一つだった。

伊藤徳宇（なるたか）市長は「里親制度の正しい情報を市民に伝え、

バックアップしたい」と話した。
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