【滋賀】学童保育施設の耐震調査進まず 県議会答弁

中日新聞
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 県議会定例会は二十六日再開し、七議員が一般質問した。
親が共働きの低学年児童らが過ごす放課後児童クラブ(学童保育)の拠点施設について、
那須安穂健康福祉部長は「耐震化率は把握できていない。
今後、把握してまいりたい」と答弁した。
利用施設が学校の空き教室や公民館など、
まちまちなことが主な理由という。九里学議員(民主)の質問に答えた。

 県は市町の施設整備などを後押ししてきたが、
利用施設がさまざまなこともあり、統一の耐震調査などは進んでいない。
一四年度には調査する方向で検討したいという。

 嘉田由紀子知事はクラブについて「仕事と家庭の両立でなくてはならない」とし、
運営基準の明確化や費用支援など「国への働き掛けに、さらに努めたい」と述べた。

 放課後児童クラブは、保護者が昼間家にいないおおむね十歳、
小学三年生までの児童らが遊んだり、宿題をしたりする場所。
昨年五月時点で県内に二百七十一クラブある。
市町が主体で運営し、社会福祉法人やNPO、保護者会などに
委託しているところも多い。
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