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東日本大震災を体験した被災地の幼い子どもの４人に１人が、
引きこもりがちだったり、友達に暴力を振るったりするなどの
問題行動を抱えているとする調査報告を厚生労働省の研究班がまとめました。
家族の死や被災地での生活体験が原因とみられるということで
家族の死や被災地での生活体験が原因とみられるということで
専門的なカウンセリングが必要だとしています。
厚生労働省の研究班で国立成育医療研究センターの
厚生労働省の研究班で国立成育医療研究センターの
藤原武男部長らのグループは、東日本大震災が
子どもの心に与えた影響を調べようと、
震災当時、岩手、宮城、福島の３県で保育園に通っていた
３歳から６歳の子ども１７８人とその保護者を対象に、
おととし９月からアンケートや面接で調査を続けてきました。
その結果、全体の２６％、４人に１人の子どもに引きこもりがちだったり、
その結果、全体の２６％、４人に１人の子どもに引きこもりがちだったり、
友達に暴力を振るったりするなどの問題行動が見られ、
臨床心理士などの専門のカウンセリングが必要な状態だったということです。
被災地以外で行った調査では問題行動を抱える子どもは９％ほどで
被災地以外で行った調査では問題行動を抱える子どもは９％ほどで
研究班では、家族の死や被災地での生活体験が原因とみられるとしています。
調査を行った藤原部長は、「今後、子どもの発育や学習に
調査を行った藤原部長は、「今後、子どもの発育や学習に
影響が出ないよう保護者と学校が連携し、
カウンセリングなど子どもをサポートしていく必要がある」と話しています。
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