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◆不祥事対策も増員
大津市は２４日、部長級１４人、次長級２７人など
計１１０８人の人事異動（４月１日付）を発表した。
保育所の待機児童の解消や公立幼稚園の運営など、
幼少期の子育て支援への対応を強化するため、
「幼児政策課」や「保育幼稚園課」を新設し、
幼稚園・保育所に関する事務を集約した。
定年退職者を再任用する制度では、５２人中３２人を雇用する。
越直美市長は「力を入れてきた子育て支援のほか、
観光、環境、行財政改革の分野に重点的に配置した」とした。（高山千香）
幼稚園に関する事務を教育委員会から市長部局へ移し、
幼稚園に関する事務を教育委員会から市長部局へ移し、
幼保連携推進室と保育課を統合した。
「幼児政策課」は、待機児童問題や幼保一元化などに取り組み、
保育幼稚園課は、保育所と幼稚園の入園手続きなどの窓口業務を担う。
市民スポーツ課も教委から市長部局の所管となり、
市民スポーツ課も教委から市長部局の所管となり、
スポーツの普及振興に、観光や健康増進の観点を加えていく。
教委は組織改編によって、学校関連の業務に専念させる狙いもある。
一方、相次ぐ職員の不祥事を受け、コンプライアンス推進室の職員を増員。
一方、相次ぐ職員の不祥事を受け、コンプライアンス推進室の職員を増員。
弁護士１人を常勤雇用するほか、いじめ対策のため県警から出向している警察官が
職務を兼ねたりして、体制を強化する。
再任用制度は、共済年金の支給年齢が６０歳から
再任用制度は、共済年金の支給年齢が６０歳から
段階的に引き上げられることに対応。
給与や職階を下げた上で、希望者は全員、再任用される。
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