学校外施設利用で出席扱い…鳥取で不登校対策

YOMIURI ONLINE
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 鳥取県と県教委は26日、土曜授業の実施、いじめや不登校対策、
スポーツ分野での選手育成などについて、
具体的な指標を盛り込んだ2014年度の
「子どもたちの未来のための教育に関する協約」を結んだ。

 協約は、幼児から高校生までの教育について、
県と県教委が相互に協力して取り組む内容を定め、
12年度から毎年度、結んでいる。

 14年度は具体的な数値目標として
▽10市町村で土曜授業を導入する
▽不登校児童・生徒の出現率を全国平均より下げる
▽国体での入賞(8位以内)を50種目120人以上に増やす――などを設定。

 また、不登校対策として、一定の水準を満たす学校外の
民間施設を出席扱いできる施設として指定することや、
20年の東京五輪に向け、トップアスリートと
子どもたちがふれあう機会を設けるなどの施策を盛り込んだ。

 平井知事は「子どもの未来を考えると、
知事部局も県教委もすべきことは重なっている」と話し、
中島諒人・教育委員長は「学力向上だけでなく、
社会に能動的に関わっていけるような力をつける教育をしていきたい」と話した。
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