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子育てと仕事を両立する環境づくりに向けて、
埼玉県は企業内保育所の設置や運営を支援する。
平成１８年度から続く取り組みで、企業・従業員双方にメリットがある
保育施設の充実を後押しし、相乗効果として、保育所待機児童の解消も狙う。
企業内保育所（事業所内保育施設）は、企業などが従業員の子供を対象に、
企業内保育所（事業所内保育施設）は、企業などが従業員の子供を対象に、
企業内や近接する場所などに設置する保育施設。
出産や育児による従業員の負担を和らげ、企業の人材確保にもつながるとして、
県は設置を促進している。
１８年度以降、県は５１カ所の企業内保育所の設置を助成。
１８年度以降、県は５１カ所の企業内保育所の設置を助成。
企業・従業員それぞれから職場環境の向上や、安心感などについて
評価する声が得られたという。
助成対象は県内に事業所を置く企業、病院、学校などが開く企業内保育所。
助成対象は県内に事業所を置く企業、病院、学校などが開く企業内保育所。
複数の中小企業などが共同運営するケースも対象だ。
定員５人以上の保育所の新設や、５人以上の定員増を行う施設拡充などには、
１カ所あたり５００万円を上限に整備費を補助する。
また、複数の企業などが同様の条件で施設を新設するなどした
共同利用型企業内保育所に対しても、３年間を上限に運営費を補助する。
県ウーマノミクス課は「多様な働き方を支援し、
県ウーマノミクス課は「多様な働き方を支援し、
企業や従業員の負担も軽減できれば」としている。
今年度の補助金応募は来月２３日まで。
目的や内容、効果を審査し、補助事業を選定する。
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