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児童虐待を防止するため、国は住民票がありながら
所在が確認できない子供の実態調査に初めて乗り出す。
厚生労働省は今月、全国の区市町村に対し、
今年５月１日現在で学校に通っていなかったり、
乳幼児検診を受けていなかったりするなど
行政機関が本人や保護者と連絡が取れない
１８歳未満の子供の数を報告するよう求めた。
子供の数は今夏、公表する予定。
住民票を元の住所に残したまま住まいを転々と変える
住民票を元の住所に残したまま住まいを転々と変える
不安定な生活を送る親子の場合、自治体が生活実態を把握できず、
予防接種や保育相談などができないため、
健康上の問題や虐待が発生しやすい。
平成２２年には大阪市内で、住民登録のない２人の幼児が
母親の育児放棄によって餓死する事件が起きている。
文部科学省によると、就学時期になっても１年以上所在が分からない
文部科学省によると、就学時期になっても１年以上所在が分からない
居所不明の小中学生は７０５人（昨年５月１日現在、日本国籍のみ）。
文科省では、就学期の子供が不明になっていることを
文科省では、就学期の子供が不明になっていることを
教育委員会が把握した場合、区市町村の母子保健課や児童相談所などに連絡し、
予防接種や児童手当の受給歴、虐待の有無などを照会し、
事件性がある場合は警察に相談するよう通知。
海外にいる可能性が高い場合は東京入国管理局に照会し、
出入国記録を確認するように求めている。
今回の調査対象は外国籍の子供も含まれる。
今回の調査対象は外国籍の子供も含まれる。
厚労省によると、自治体が提出する所在不明の子供の中には、
（１）海外に出国している
（２）ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）などで
住民票を残したまま身を隠している－ケースも一部含まれる見込み。
そのため、１１月末までに、自治体がどのように子供を捜したかの報告を求め、
子供の実態把握の方法や課題も検討する。
一方、住民基本台帳に登録されていても
一方、住民基本台帳に登録されていても
転居先が不明で居住していないことがはっきりしている場合、
自治体の職権で抹消することができる。
その際、子供の住民登録そのものも抹消される。
厚労省虐待防止対策室は「現実に居住していなければ
行政として接点を持ちようがない。課題があれば総務省と協議する」としている。
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