社内保育所運営費、4割以上を国と自治体が補助

YOMIURI ONLINE
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 政府は、2015年4月から、社員以外の子どもも預かる
民間企業の社内保育所を対象に、運営費の4割以上を
国と自治体が補助する制度を作る方針を固めた。

 約4万4000人(13年10月時点)に上る待機児童を減らし、
働きながら子育てする女性を支援することを目指す。

 労働人口の減少に歯止めがかからない中、
女性の社会進出を促す政府の方針の一環となる。

 社内保育所は、全国で1610か所(12年3月時点)あるが、
今は「認可外保育施設」扱いで、原則、国と自治体の補助対象になっていない。
政府の子ども・子育て会議などの試算では、
運営費の企業負担分は平均約76%に上り、残る約24%を利用者が負担している。

 新制度では、自社の従業員以外の子どもも受け入れている社内保育所に対し、
国と自治体が運営費の44%を補助する。
これにより企業負担分は現在の約76%から約32%まで引き下げられる。
負担が軽くなれば、社内保育所を新設する企業の増加も見込める。

 政府は15年度予算案の概算要求に補助費用を盛り込む方向で試算中で、
財源は、8%に引き上げられた消費税の増税分でまかなう。
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