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何らかの事情で親と暮らせない子どもを養育する里親制度で、
群馬県と滋賀県が、子どもを虐待したと判断した
養育里親に子どもの委託を続けていたことが２６日、分かった。
児童福祉法は都道府県などに、虐待した養育里親の登録を取り消すよう定めており、
同法違反の疑いがある。
厚生労働省は里親委託を進めているが、
厚生労働省は里親委託を進めているが、
一部で制度のずさんな運用が明らかになったことから「経緯を調べたい」としている。
厚労省の発表を基に共同通信が調べた結果、
厚労省の発表を基に共同通信が調べた結果、
２００９～１２年度に里親による虐待は少なくとも１３道県市で１９件あったことが判明。
うち委託が続けられていたのは群馬、滋賀両県の各１世帯だった。
２県以外は登録抹消などの措置を取っていた。
滋賀県は０９年度に里親が男児を虐待したと判断したが、
滋賀県は０９年度に里親が男児を虐待したと判断したが、
そのまま男児の養育を続けさせている。
群馬県では１１年度、里親が子どもをたたくなどし、県が虐待と判断。
この子どもの委託を解除し、別の子どもを委託した。
ともに子どもにけがはなく刑事事件にならなかった。
この２世帯は里親名簿に登録されたまま。
この２世帯は里親名簿に登録されたまま。
滋賀県は虐待が判明した別の２世帯の登録も続けているが、
委託継続の有無は公表していない。
担当者は「ひどい虐待ではなく、児童相談所から指導されたり、
担当者は「ひどい虐待ではなく、児童相談所から指導されたり、
研修に参加したりして里親に改善が見られた」（群馬県）、
「居場所を変えるのは子どもにとってよくないと判断した」（滋賀県）などと、
委託を続けた理由を説明している。
和泉短大の桜井奈津子教授（児童福祉学）は
和泉短大の桜井奈津子教授（児童福祉学）は
「１、２回の暴行なら仕方がないと判断したのであれば言語道断で、
虐待する側と同じ論理だ。
絶対に起きてはならないという考えに立たなければ、虐待は撲滅できない」と指摘する。
児童福祉法の改正で、里親や施設職員らによる虐待は、
本人や周辺からの通告を受けて都道府県などが調査し、
公表するよう０９年度から義務付けられた。
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