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児童虐待を発見しても公的機関への通報をためらう傾向が強いことが、
県の県民意識調査で明らかになった。
その半面、県内各地のこども家庭センター（児童相談所）に寄せられる虐待の
相談件数は増加しており、潜在的な虐待の数が大きいことがうかがえる。
県は「地域の見守りが児童虐待防止につながる」と積極的な通報を呼びかける方針。
調査は児童虐待に対する県民の理解度を把握しようと初めて実施。
調査は児童虐待に対する県民の理解度を把握しようと初めて実施。
昨年８～９月、県内に住む２０歳以上の男女約４千人を対象に、
インターネットによるアンケートを行った。
その結果、約８０％が「児童虐待に関心がある」と回答。
その結果、約８０％が「児童虐待に関心がある」と回答。
児童虐待防止法で、虐待を発見した場合の通報が義務付けられていることを知っているのは
７０・３％。通報者の秘密が守られることを知っているのは６６・５％だった。
一方、これまで実際に虐待を見聞きしたことがあるのは約１０％。
一方、これまで実際に虐待を見聞きしたことがあるのは約１０％。
発見した際の対応は、「特に何もしなかった」が４４・７％で最も多く、
こども家庭センターや学校、警察など公的機関に通報したのは計２８・７％にとどまった。
その他、「近隣・知人に相談」が２１・９％、
「虐待された子供に声をかけた」が２１・０％だった。
何もしなかった理由は、「虐待かどうかはっきり分からなかった」が５８・３％を占め、
何もしなかった理由は、「虐待かどうかはっきり分からなかった」が５８・３％を占め、
「虐待した保護者から逆恨みされる」が２４・５％だった。
各地のこども家庭センターに寄せられる児童虐待の相談件数は
各地のこども家庭センターに寄せられる児童虐待の相談件数は
平成２４年度で２４１８件で、防止法施行前の１１年度（５１８件）の約５倍に増加している。
県児童課は「虐待による子供の死亡事件などがニュースで報じられて関心は高まっているが、
県児童課は「虐待による子供の死亡事件などがニュースで報じられて関心は高まっているが、
通報は“密告”という悪いイメージでとらえられる風潮がある」と分析する。
今後、県民に「通報は子育てに悩む保護者を救うことにもつながる」
今後、県民に「通報は子育てに悩む保護者を救うことにもつながる」
と通報義務への理解を求め、保護者には
「子育てに迷ったときは一人で悩まず、
だれかに相談を」と呼びかけることにしている。
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