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金融庁は２１日、架空の授業で売り上げを水増しするなどの
「粉飾決算」をしていたとして、個別指導塾大手のリソー教育に
４億１千万円の課徴金の納付を命じた。
本来は徴収できない授業料も売上高として見積もっていた。
リソーは、取りすぎた授業料が最大２万人、
約２０億円にのぼるとみており、今後返金に応じる。
リソーによると、今月下旬から関係する保護者に書類を送り、
リソーによると、今月下旬から関係する保護者に書類を送り、
取りすぎていた授業料について説明する。
請求があれば、すべて応じる方針という。２８日から問い合わせ専用の電話窓口を設ける。
電話番号は同日、同社のホームページ上で明らかにするという。
金融庁は、リソーは２００９年２月期～１３年８月中間期に
金融庁は、リソーは２００９年２月期～１３年８月中間期に
売上高を５６億円過大に見積もっていたと認定した。
リソーの説明では、授業を欠席した生徒には授業料を返すが、
欠席連絡が当日の場合は返す義務がなかった。
これを悪用し、ありもしない授業をでっちあげ、
当日欠席だったことにして売上高に算入していた。
前金で受け取っていた授業料を、架空授業での売上高に回していた。
ほかにも、余った授業料を保護者の確認をとらないまま
ほかにも、余った授業料を保護者の確認をとらないまま
「返金不要」の扱いにして売上高として見積もるなどしていた。
リソーをめぐっては、証券取引等監視委員会が
リソーをめぐっては、証券取引等監視委員会が
３月、金融商品取引法に基づき、金融庁に課徴金納付命令を出すよう勧告していた。
東証も同月、投資家の信頼を損なったなどとして、
違約金１千万円を求める処分をした。（石山英明）
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