企業内保育所 運営費を補助 従業員以外の利用促す

SankeiBiz
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 政府は、従業員以外の子供を一定割合以上預かる
企業内保育所に2015年度から運営費を補助する方針を固めた。
国と自治体合わせて40%以上負担する方向。
保育所に入れない待機児童の解消に向け、
企業や事業所に保育所設置を促す狙いがある。

 政府の子ども・子育て会議事務局の試算では、
従業員が企業内保育所を利用する場合、平均で企業が76%、
従業員が24%運営費を負担している。
この企業負担分を32%に減らし、44%を公費で負担する方針だ。

 従業員以外が利用した場合は、これまで企業60%、
利用者40%の割合で負担していたが、
これを公費60%、利用者40%に変える。

 企業内保育所は大都市圏を中心に1610カ所(12年3月時点)ある。
企業内保育所は、現行制度では認可外保育所と位置付けられている。
来春スタート予定の新制度では、定員の規模に応じて
一定の割合で地域の子供を受け入れた施設は「認可」とし、補助金が出せるようにする。
例えば保育所の定員が40人の場合、10人の地域枠が必要となる。
政府は、消費税増税分を活用し、15年度の概算要求に
関連経費を盛り込む方向で調整している。
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