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全国の中学や高校で金融の知識を教えている教員のうち、
授業に充てる時間が足りないと感じている教員が
６０％近くに上るとする調査結果がまとまりました。
この調査は、経済学者や教員らで作る「金融経済教育を推進する研究会」が、
去年１２月からことし１月にかけて、
全国の中学校と高校で社会科や家庭科などを担当する教員を対象に行い、
およそ４４００人から回答を得ました。
それによりますと、全体の９５％がローンや株式市場など
それによりますと、全体の９５％がローンや株式市場など
金融に関わる教育が必要と考えており、
実際に授業を「行っている」「行ったことがある」という教員は７１％に上りました。
しかし、このうちの５９％の教員は授業に充てる時間が「不十分」と回答しています。
その理由を複数回答で尋ねたところ、
しかし、このうちの５９％の教員は授業に充てる時間が「不十分」と回答しています。
その理由を複数回答で尋ねたところ、
最も多かったのは「教育計画に余裕がない」で８４％を占めたほか、
「教える側に専門知識が足りない」も３２％に上りました。
今回の結果について、研究会の座長を務める
慶應義塾大学の吉野直行名誉教授は
「多くの教員が金融経済教育が必要と思っているが、
先生自身が詳しくない内容は教えにくいと感じている。
使いやすい副教材を作るなどの対策が必要だ」と話しています。
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