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虐待につながる恐れのある子育ての悩みを解消させるため、
妊娠から産後まで、切れ目なく妊産婦と家族を支える
国のモデル事業が本年度から始まった。
中には妊娠期から就学前までの子育て家庭を、
同じ担当者が支えるフィンランドの制度を取り入れた
「日本版ネウボラ」を目指す自治体もある。
「よだれが出て、ちょうだいと催促する手も出てきた。
「よだれが出て、ちょうだいと催促する手も出てきた。
離乳食開始のサインですね」。東京都世田谷区の子育てサロン「アガ・ボーリ」。
助産師の中西貴子さんが母親に声をかけた。
生後一カ月以降の母子を対象に、
生後一カ月以降の母子を対象に、
中西さんや保健師の伊原詳子（ようこ）さんら七人が、四年前から開いている。
二カ月の長女と参加した同区の主婦、野田直子さん（３６）は
「ここに来るまでは、気が変になりそうだった」と振り返る。
伊原さんらは「産後、地域の最初の支援となる乳児家庭全戸訪問でも、
伊原さんらは「産後、地域の最初の支援となる乳児家庭全戸訪問でも、
個々に応じた的確な助言が得られず、悩む人は多い。
児童館に来る元気がなく、集団になじまない人も。
まずは外に出して、孤立を防ぎたい」と話す。
◇
厚生労働省によると、
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厚生労働省によると、
二〇一一年度に虐待死（心中以外）した子どものうち、ゼロ歳は４３％を占める。
うち四割が望まない妊娠による遺棄などで、生後十日以内に死亡している。
妊娠届は自治体、妊娠期は医療機関、産後の子育て期は保健所と窓口が異なるため、
連携が取れずに、支援網から取りこぼされるケースも多い。
厚労省は本年度から、妊娠期から切れ目なく支援する
厚労省は本年度から、妊娠期から切れ目なく支援する
「母子保健コーディネーター」の設置や、
産後ケアなどの「妊娠・出産包括支援モデル事業」を始め、
既に三十市町村が参加の意向を示している。
この動きを背景に、ＮＰＯが運営する「地域子ども・子育て支援システム研究会」では、
この動きを背景に、ＮＰＯが運営する「地域子ども・子育て支援システム研究会」では、
世田谷区や千葉県浦安市、三重県名張市、愛知県高浜市など
七市区村が参加し、フィンランドの母子相談施設「ネウボラ」を参考に、
支援体制を整備中だ。
ネウボラはフィンランド語で「アドバイスの場」を意味する。
ネウボラはフィンランド語で「アドバイスの場」を意味する。
全ての子育て家庭に、一人の保健師が妊娠期から就学前まで密に面談し、
必要な支援につなげる。
妊婦健診や予防接種など、妊産婦とその家族の全ての窓口が一本化され、
子育ての拠点となっている。
名張市では看護師などの「チャイルドパートナー」が担当となって、
名張市では看護師などの「チャイルドパートナー」が担当となって、
母親の配偶者の有無や就労状況などにより、個々のサポートプランを作成。
育児不安が募りやすい産後二週間で全戸を訪問し、
面談と過去の妊婦健診などから状況を把握するという。
同市健康支援室の保健師、上田紀子さんは
「これまではハイリスク重視で、（母子全体に接し、全体的にリスクを下げる）
『ポピュレーションアプローチ』がなかった。気軽に行ける相談の場を目指す」と説明する。
高浜市では、妊娠期から継続して見届ける「マイ保健師」を置く。
乳児全戸訪問の後、一歳でバースデー訪問をして、予防接種や養育の状況を確認。
市内の産婦人科の空き病床を利用して、不安を抱える母子のデイサービスもする。
ネウボラに詳しい吉備国際大の高橋睦子（むつこ）教授（福祉政策論）は
ネウボラに詳しい吉備国際大の高橋睦子（むつこ）教授（福祉政策論）は
「プランは最終目的ではなく手段。
子育て中の家族が信頼する専門職と対話を積み重ねることが肝要。
何げない会話から、見守るべき部分と支援につなぐ部分を
見極める技量が求められる」と指摘する。
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