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大阪市議会に提案されている１４の市立幼稚園の廃園・民営化関連議案が、
２７日の本会議で、否決される見通しとなった。
橋下市長が推進する施策で、市は昨秋否決された１４園の議案を再提案していたが、
橋下市長が推進する施策で、市は昨秋否決された１４園の議案を再提案していたが、
過半数を占める自民、民主系、公明、共産の野党４会派が反対に回ることを決めた。
４会派は「保護者の反対が強い」として態度を変えなかった。
橋下市長は市立全５９園のうち、まず１９園について廃園・民営化する計画案を発表し、
橋下市長は市立全５９園のうち、まず１９園について廃園・民営化する計画案を発表し、
昨年１１月の市議会に関連議案を提案した。
しかし、市立幼稚園は私立園に比べて障害児を多く受け入れてきた実情があり、
しかし、市立幼稚園は私立園に比べて障害児を多く受け入れてきた実情があり、
４会派は「受け入れ先がなくなる」と反発。結局、可決は５園にとどまった。
これを受け、市は障害児を受け入れる私立園を支援する制度を考案。
これを受け、市は障害児を受け入れる私立園を支援する制度を考案。
今回、同制度の関連予算も合わせて再提案したが、
保護者から市立のまま存続するよう求める陳情が多数寄せられたことなどから、
４会派とも反対の方針を決めた。
野党市議の一人は「地域や保護者への説明が十分ではなく、
野党市議の一人は「地域や保護者への説明が十分ではなく、
もっと議論が必要」と話している。
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