子育て支援 質の向上へ政府案

NHK NEWS WEB様
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政府は来年４月から実施する「子ども・子育て支援新制度」について、

保育所や幼稚園などを利用する際の保護者の負担額の上限は

現在の水準を維持する一方、施設側に支払われる運営費を増やすことで

職員の増員などを支援し、質の向上を図るとした案をまとめました。

政府は待機児童の解消などを目的に、

来年４月から「子ども・子育て支援新制度」を実施することにしていて、

保育所や幼稚園などを利用する際に保護者が支払う負担額の案をまとめました。
それによりますと、１か月当たりの負担額の上限はいずれも

保護者の推定年収に応じて現在の水準を維持し、

幼稚園の場合は２万５７００円までの５段階に、保育所の場合は８段階で、

３歳未満なら１０万４０００円まで、３歳以上なら１０万１０００円までとしています。
実際の負担額は各市町村が決めることになっています。
一方、政府は消費税率の引き上げによる財源から７０００億円を活用して、

保育所や幼稚園などの施設側に支払われる運営費を増やすことで、

職員の増員や給与改善などを支援することにしていて、

平均的な定員の幼稚園や保育所ではおよそ１０％の増収になるとしています。
政府は来週開かれる「子ども・子育て会議」にこうした案を示し、

実施に向けた準備を進めることにしています。
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