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政府は２６日、子ども・子育て会議を開き、
２０１５年度に始まる子ども・子育て支援新制度に移行する
保育所、幼稚園の利用料や事業者の収入などを決めた。
保護者の負担上限額は今と同程度の水準に据え置く一方、
職員の配置を手厚くするなどした施設は１７年度時点で
現在より約１割収入が増えるようにする。
施設ごとの収入については、保育所、幼稚園と、
施設ごとの収入については、保育所、幼稚園と、
幼保双方の機能を併せ持つ「認定こども園」のいずれにも差をつけなかった。
政府は認定こども園（４月１日時点で１３５９カ所）を２０００カ所に広げる目標を掲げ、
新制度でも財政面で後押しするとしてきたが、慎重論に押され、断念した。
これにより既存の幼稚園、保育所を認定こども園に移行させるという
政府の意向がどれほど進むかは不透明になった。
２６日公表された保育所の利用料は、
２６日公表された保育所の利用料は、
国が保護者の収入に応じて決めた８区分の上限額。
実際の料金は自治体が出す補助金との差額となる。
上限額は、標準時間（１日最長１１時間）の利用なら今と同程度で、
新設の短時間利用（同８時間）の場合は１・７％割り引く。
世帯年収７００万円の人が１歳児を１１時間預ける場合、
保育所、認定こども園とも月額６万１０００円。
短時間利用は６万１００円に設定している。
また幼稚園にも収入に応じた５段階の区分を設け、
今の利用料と同程度になるようにした。新制度を選ばない施設は対象外だ。
一方、事業者の収入に関しては、
一方、事業者の収入に関しては、
配置が手薄とされてきた３歳児向けの保育士を手厚くしたり、
職員の給与を引き上げるなど「質」を改善すれば、
平均的な規模の施設で１割程度増えるようにした。
ただし１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げ、
新制度に７０００億円投入することを前提としている。
このほか政府は、新制度の施行を１５年４月とする方針を正式に表明した。
このほか政府は、新制度の施行を１５年４月とする方針を正式に表明した。
これまで「消費税率１０％」のめどがつき次第、としてきたが、
保育所に入ることができない待機児童問題の深刻化や、
自治体などの準備期間を考慮し、時期を明確にした。【細川貴代】
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