川崎市の待機児童376人減の62人 保育料補助引き上げ寄与

msn産経ニュース
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 川崎市は26日、4月1日時点での市内の保育所の待機児童が
前年比376人減の62人だったと発表した。
昨年11月に就任した福田紀彦市長が「最重要課題」に位置づける
待機児童ゼロ対策に市を挙げて取り組んだ結果、
昨年の「県内ワースト1」を脱却し、来年4月の「ゼロ達成」も見えてきた。

 市待機児童ゼロ対策室によると、4月1日時点の入所申込者数は
前年比1336人増の2万3500人で過去最多だった。

 平成25年度には認可保育所で1330人の定員を増やしたほか、
4月からは市が独自の基準で定めた「川崎認定保育園」の
0~2歳児の保育料補助を月額5千円から最大2万円に引き上げたことで、
保護者の選択肢を増やしたことが寄与した。

 福田市長は待機児童が大幅に減った要因について、
「人、予算、やる気の3点セットで市一丸となって取り組んだ結果」と高く評価。
特に認可保育所の内定を辞退して川崎認定保育園に入所した児童が
103人に達したことは「保育園の質の問題ではなく、
保育料に問題があるということを如実に示した」と述べた。

 26年度は保育事業全体で前年度比9・6%増の365億円をつぎ込み、
認可保育所だけで1540人の定員増を図るほか、
小規模保育施設の設置も検討する。

 県内の政令市の待機児童数は、横浜市が20人で
2年連続の待機児童ゼロを達成できなかったほか、
相模原市も前年より39人少ない93人だったものの
悲願のゼロは達成できなかった。
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